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GDP の算定に当たっては,国内生産物の輸出分と海外生産物の輸入分がいずれも対象外とされているが,これは国内の経済規模を正確に把握するための措置である。
B:GDP の推計に当たっては,民間の経済活動の把握を重視しているために,公営の地下鉄やバスなどのいわゆる公的企業の経済活動は算入されているが,政府や地方公共団体の経済活動は原則として除かれている。
C:日本のGDP はおおむね1980 年代前半から国民総生産(GNP)より大きくなったが,これは日本の海外資産が増加し,利子・配当などで国外からの受け取りが国外への支払いより大きくなったためである。
D:GDP は一国の経済規模を把握するために,重複計算を避ける目的から,原材料などの中間生産物の金額を含まない付加価値総額を示すように工夫されている。
中央政府は,生産量については計画に基づき統制を行うが,その配分に関しては計画、統制を行わない。
B:所得分配の平等化が進み,特権的利益を享受する階層が縮小するとともに,官僚制の弊害が取り除かれた。
C:国有企業であっても,その行動目的は利潤を最大にすることにある。
D:土地、工場などの生産手段は,国や協同組合の所有とされている。
アダム·スミスは『諸国民の富」のなかで,市場の需給調整機能によって 調 和的な経済が実現するので,民間の経済活動に政府はなるベく介入しない方がよいと主張した。
B:カール·マルクスは『資本論』のなかで,資本主義の下では貧富の格差や失業が生じることは避けられないと主張した。
C:市場の失敗とは,価格機構がうまく機能せず,資源が効率的に配分されな いことをいうが,その例としては,寡占や独占による場合を挙げることができる。
D:修正資本主義とは,財の取引に関しては市場に任せるが,生産手段を国有化するという点で資本主義が修正されたものである。
①企業は,他の企業に労働力や資本などの生産要素を提供することはないが,家計は企業に生産要素を提供する。
②政府は,企業から租税を徴収しているが,企業は政府から補助金の交付を受けている。
③家計から政府に支払われるものとしては租税があるが,政府から家計に支払われるものとしては,社会保障給付や公務員の給与がある。
选项: A:①
B:②
C:③
D:と②
E:と③ F:②と③ G:と②と③唯一の発券銀行であり,民間の金融機関に資金を供給する「銀行の銀行」である。
B:政府活動に伴って生じる国庫金の出し入れや管理については関与しない。
C:国内経済が過熱局面のとき,預金準備率を引き上げ,民間の金融機関の支払準備金を増やすことに
D:国内経済が停滞局面のとき,国債を購入し,市場に資金を供給することによって,金融を緩和させる。
企業は,家計から補助金の交付を受けている。
B:家計は,企業に生産要素を提供することがある。
C:企業は,他の企業に労慟力や資本などの生産要素を提供することはない。
D:家計から政府に支払われるものとして,社会保障給付がある。
完全競争市場において価格を決定しているのは,個々の家計の消費活動である。
B:家計の主な働きの一つに,財ヤサービスの供給がある。
C:家計は,消費と労働という経済活動を行っているが,貯蓄はしていない。
D:家計は,労働力,資本,土地を提供し,賃金,利子・配当,地代等の所得を受け取っている。
ある財を生産するための投資の拡大は,その分野へより多くの資源(原料,労働力など)が配分されることを意味する。
B:より安価で良質な商品を求める消費者の行動は,非効率的な経営を行っている企業を淘汰する。
C:少数の大企業が市場を支配すると,一般に,その市場での競争が激化し,資源配分がより効率的になる。
D:利潤の追求を目的とする企業は,価格の上昇している財の生産を増大させる。
一般に所得が少ないほど,家計の消費支出に占める食料費の割合は高する。
B:消貴税の税率が引き上げられると,家計の消費支出が減する。
C:家計が保有する株式や不動産の価値が上昇すると,家計の消費支出は減する。
D:経済が不況になると,家計の消費支出は減する。