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イギリスの経済学者リカードは,各国が絶対優位をもつ生産物に特化し,それを貿易によって交換することが全体の利益を増すという国際分業の仕組みを説いた。
B:ドイツの経済学者リストは,途上国が将来的に工業国として発展するためには国内の幼稚産業への保護が必要だとし,保護貿易主義を主張した。
C:自由貿易を促進することにより,経済的に弱い立場の国でも自由に貿易に参加できるので,国家間の富の格差は縮小すると考えられている。
D:貿易における水平的分業とは,先進国が工業製品に特化するのに対して,途上国がその原材料や部品などに特化する国際的な分業のことである。
E:貿易における垂直的分業とは,先進国間で機械やエレクトロニクスなどの技術集約的な産業に特化して,貿易により交換しあう国際的な分業のことである。
経済活動が一国内で完結するようになり,各国政府は独自の判断で経済政策を行えるようになった。
B:高い収益が見込まれる国への資本の移動が増大したことが,新興国の経済発展を加速した。
C:経済取引の自由化が進展する中で,企業系列を重視する日本の取引慣行が欧米から批判された。
D:国際的な金融市場の一翼を担うことをめざして,日本版金融ビッグバンが実施された。
①企業は,他の企業に労働力や資本などの生産要素を提供することはないが,家計は企業に生産要素を提供する。
②政府は,企業から租税を徴収しているが,企業は政府から補助金の交付を受けている。
③家計から政府に支払われるものとしては租税があるが,政府から家計に支払われるものとしては,社会保障給付や公務員の給与がある。
选项: A:①
B:②
C:③
D:と②
E:と③ F:②と③ G:と②と③企業は,家計から補助金の交付を受けている。
B:家計は,企業に生産要素を提供することがある。
C:企業は,他の企業に労慟力や資本などの生産要素を提供することはない。
D:家計から政府に支払われるものとして,社会保障給付がある。
業種にかかわらず,従業員100人以下の企業を中小企業という。
B:大企業が設立した企業は,統計上,中小企業には分類されない。
C:大企業の下請関係にある中小企業は,円高等によって経済環境が変化したとしても,安定した受注量を確保することができる。
D:現在,中小企業は,日本全体の従業員の約80%,生産額の約50%を占めている。
金融ビッグバンはグローバル・スタンデード(世界標準)をスローガンにしており,日本経済に特徴的な企業間の株式持合は禁止されることになった。
B:金融ビッグバンは市場原理を重視しているため,日本銀行による公定歩合操作・公開市場操作は廃止されることになった。
C:内外の資本取引に関する規制は大幅に緩和されたが,個人の外貨預金は,消費者保護の観点,あるいは為替リスクのおそれから,自由化されなかった。
D:戦後,日本では財閥が解体され,持株会社は禁止されていたが,金融自由化が進み,金融機関による持株会社の設立が認められるようになった。
かつて外国の植民地となっていて,近年中国に返還された地域であり,返還前の経済諸制度が維持されている。
B:外国資本の導入拡大を目指したもので,投資企業に税制面での優遇措置が設けられてきた。
C:特に経済発展が遅れ,交易上不利であった地域の発展を促す目的で設立されてきた。
D:中国資本の企業立地は禁じられ,外国資本の企業のみが操業を許可される特別経済地域である。