かつて外国の植民地となっていて，近年中国に返還された地域であり，返還前の経済諸制度が維持されている。
外国資本の導入拡大を目指したもので，投資企業に税制面での優遇措置が設けられてきた。
特に経済発展が遅れ，交易上不利であった地域の発展を促す目的で設立されてきた。
中国資本の企業立地は禁じられ，外国資本の企業のみが操業を許可される特別経済地域である。
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中国では，特に開発の遅れている内陸部に経済特区を重点的に設けて，外国企業の誘致に努めるなど，「改革・開放」が推進されている。
B:ロシアでは，旧ソ連の「ベレストロイカ」と呼ばれる改革の後，国営企業の民営化や価格の自由化を目指す経済政策が実施された。
C:ドイツでは，「ベルリンの壁」の崩壊後も，旧東ドイツの諸地域に対しては，私有財産制を制限する政策が採用されている。
D:ベトナムでは，「ドイモイ（刷新）」と呼ばれる改革を通じて，外国資本を国有化し，国内市場経済の育成を目指している。
国家の繁栄は，金銀など貴金属の蓄積にある。
B:倒産や失業を克服するために，政府は積極的に経済に介入すべきである。
C:経済的不平等，恐慌，失業などを解決するためには，生産手段の共有化と計画経済が重要である。
D:個人や企業が利己的に経済活動を行なっても，市場での競争を通じて需要と供給が調整され，社会全体の利益がもたらされる。
GDP の算定に当たっては，国内生産物の輸出分と海外生産物の輸入分がいずれも対象外とされているが，これは国内の経済規模を正確に把握するための措置である。
B:GDP の推計に当たっては，民間の経済活動の把握を重視しているために，公営の地下鉄やバスなどのいわゆる公的企業の経済活動は算入されているが，政府や地方公共団体の経済活動は原則として除かれている。
C:日本のGDP はおおむね1980 年代前半から国民総生産(GNP)より大きくなったが，これは日本の海外資産が増加し，利子・配当などで国外からの受け取りが国外への支払いより大きくなったためである。
D:GDP は一国の経済規模を把握するために，重複計算を避ける目的から，原材料などの中間生産物の金額を含まない付加価値総額を示すように工夫されている。
日本では，財政投融資制度の資金は社会資本の整備などのために融資されている。
B:先進国からのODA（政府開発援助）は，開発途上国の産業基盤の整備や生活関連の援助をすることを目的としている。
C:勤続年数とともに賃金が上昇する日本の制度は，終身雇用制度と呼ばれている。
D:中国は，株式制度の導入による国営企業の民営化などを図り，社会主義市場経済に移行している。
サービス貿易の自由化 については,1990 年代に経済協力開発機構(OECD)の下で国際ルールが確立している。
B:資本の自由化により外国に工場を設立する直接投資も増加しているが,それらは投資先の国の経済に空洞化をもたらすことが懸念されている。
C:資本の自由化により大量の資金が国際間を移動するようになったが,投機目的の短期資本も増加し,経済の攪乱要因になることが懸念される。
D:規制緩和は,1990年代にアメリカのレーガン大統領によって唱えられた「小さな政府」の考え方に基づいて行われ , イギリスや日本に広がった。
業種にかかわらず，従業員100人以下の企業を中小企業という。
B:大企業が設立した企業は，統計上，中小企業には分類されない。
C:大企業の下請関係にある中小企業は，円高等によって経済環境が変化したとしても，安定した受注量を確保することができる。
D:現在，中小企業は，日本全体の従業員の約80％，生産額の約50％を占めている。
不良債権の処理に行き詰まった銀行が経営破綻した。
B:自己破産の増加や多重債務の問題に対応するために，貸金業法が改正された。
C:会社法が制定され，株式会社設立のための最低資本金額が引き上げられた。
D:低成長ながら戦後で最も長い期間にわたる好景気があった。
企業は,家計から補助金の交付を受けている。
B:家計から政府に支払われるものとして,社会保障給付がある。
C:家計は,企業に労慟力や資本などを提供することはない。
D:企業は,他の企業に生産要素を提供することがある。
企業が行う，新たな生産技術や製品に関する研究・開発のことを，M&Aという。
B:寡占の形態である，同業種の複数企業が合併した企業合同のことを，カルテルという。
C:中小企業は，日本で、は中小企業基本法において，自己資本比率に基づいて定義されている。
D:地元にある中小企業によって支えられその地域に定着している産業は，日本では地場産業と呼ばれる。
銀行資金が国債購入に充当されることで，民間投資に回らなくなるのを防ぐため，発行される建設国債を直接購入するのは日本銀行に限られている。
B:国債発行については，赤字国債発行の原則があり，建設国債を発行する場合には，発行年度ごとに法律を制定することが義務付けられている。
C:建設国債の発行は，公共事業などの投資的経費の財源を調達する場合に限って，国会で議決された金額の範囲内で認められている。
D:人件費などの経常経費の財源を調達する赤字国債の発行は，財政運営の円滑化を図るという観点から，日本銀行引受けの範囲内で認められている。
経済活動が一国内で完結するようになり，各国政府は独自の判断で経済政策を行えるようになった。
B:高い収益が見込まれる国への資本の移動が増大したことが，新興国の経済発展を加速した。
C:経済取引の自由化が進展する中で，企業系列を重視する日本の取引慣行が欧米から批判された。
D:国際的な金融市場の一翼を担うことをめざして，日本版金融ビッグバンが実施された。
国民所得とは，ある時点における国富の蓄積額であり，一国の経済活動の大きさをはかる尺度の一つである。
B:日本では，所得の多い人ほど高い税率を課すという制度が，導入されたことはない。
C:所得がきわめて低く，保健・教育などの遅れが著しい国があり，これらの国は後発開発途上国（LDC）と呼ばれている。
D:日本では，農家に戸別に補助金を支払うことによって農家の所得を補償する制度が，導入されたことはない。
独占禁止法の下では，事業活動を支配することを目的として，他の株式会社の株式を保有することが禁止されている。
B:会社法の下では，株式会社の設立にあたって，最低資本金の額が定められている。
C:株式会社のコーポレート・ガバナンスに関しては，バブル経済の崩壊以降，株主の権限の制約が主張されている。
D:株式会社の活動によって生じた利潤は，株主への配当以外に，投資のための資金としても利用されている。
国債発行は将来の世代の負担を増加させるので，1年間の発行額に上限が定められている。
B:公共事業は将来の世代に社会資本を残すので，公共事業のために国債を発行することは認められている。
C:投機的活動の防止などを理由に，銀行が国債を保有することは認められていない。
D:国債は発行される時に価格が定められるので，市場で売買される際にも価格は変動しない。
自社の株価の低下を招くような社内の行為をその会社の株主が監視することを，リストラクチャリングという。
B:ある企業の1年間の利潤のうち，株主への分配率が上昇すると内部留保ヘの配分率も上昇し，企業は設備投資を増やすようになる。
C:世界的に拡大した感染症による経済的影響として，いわゆる巣ごもり需要の増加に対応することで2020年に売上を伸ばした企業があった。
D:1990年代のバブル経済崩壊後，会社法が制定され，株式会社設立のための最低資本金額が引き上げられた。
同一の事件について，同じ罪状で再び裁判をすることはできない。
B:法律で禁止されていなかった有害な行為に対して，新たに法律を定めてそれ以前の有害な行為を処 罰することはできない。
C:犯罪事実があったかどうかが明らかでないときには，被告人を有罪にすることはできない。
D:裁判所の令状がなければ，犯罪行為をおこなったと推定される者を逮捕できない。
下線部以外の記述は正しいものとする。 資本主義経済は，①イギリスで始まった産業革命を契機にして18世紀後半に確立した。機械の発明とその 利用が進み、②蒸気機関が動力として利用されるようになり、工業化が急速に進展した。こうした経済発展 を受けて，18世紀の経済学者である③ミルトーン・フリードマンは，『国富論』を著し，国家による経済への介入を批判して，④市場における自由な商業活動を擁護した。
选项： A:①
B:②
C:③
D:④
年功序列賃金にかえて，能力主義，成果主義の賃金を導入する企業が増えてきた。
B:教育，文化，環境保全などにおいて積極的に社会貢献を行っている企業がある。
C:企業の価格競争をうながすために，消費者基本法が制定されている。
D:中小企業の中にも，大企業に引けをとらない技術力をもつ企業が少なくない。
同一の事件について，同じ罪状で再び裁判をすることはできない。
B:法律で禁止されていなかった有害な行為に対して，新たに法律を定めてそれ以前の有害な行為を処 罰することはできない。
C:犯罪事実があったかどうかが明らかでないときには，被告人を有罪にすることはできない。
D:裁判所の令状がなければ，犯罪行為をおこなったと推定される者を逮捕できない。
競争をさけようとして，売り手が話し合いで商品の価格を決めるなどの行為を禁じる。
B:商品の欠陥による消費者の被害に対し，企業に過失がなくても被害の救済を義務づける。
C:訪問販売などで商品を購入した場合，決められた期間内であれば契約の取り消しができる。
D:企業は，消費者に商品に関する情報を明確に分かりやすく提供しなければならない。
中小企業基本法は，中小企業を資本装備率によって定義した。
B:大企業と中小企業との間に存在する労働条件や生産性の格差を，経済の二重構造と呼ぶ。
C:中小企業基本法の理念は，中小企業の多様で活力ある成長発展から大企業と中小企業との格差是正へと転換された。
D:事業所数に占める中小企業の割合は，大企業の割合を下回っている。
