1994 年以降，それまで自由だった銀行の預金金利設定に制限が課された。
1998 年以降，金融持株会社の設立が可能になった。
2005 年から，銀行が破綻した際の預金払戻保証額が完全自由化された。
近年，多重債務が問題視され，2010 年より銀行から消費者金融が分離された。
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それまで横並びであった銀行の預金金利が, そ れぞれの銀行で自由に設定できるようになった。
B:日本版金融ビッグバンによっ二， 銀行，証券会社，保険会社の業務範囲に関して自由化が進められた。
C:ある一定の大きさの資本を持つ企業であれば,銀行が行っている預金業務を自由に行えるようになった。
D:從来，特定の銀行にしか認められていなかった外国為替の取引業務を一般企業が行えるようになった。
金融システム改革法が制定され，金融市場への規制が強化された。
B:金融機関の破綻に備えて，預金が全額保護されることとなった。
C:銀行の貸し出しを促進するため，バーゼル（ Basel）合意に基づく政策（BIS規制）が実施された。
D:銀行の連鎖的破綻を防止するため，すペての銀行に公的資金が注入された。
預金金利規制が撤廃され，預金金利に銀行間格差が生じるようになった。
B:銀行と証券の間で，相互の乗り入れが可能になった。
C:日本の金融機関との提携を通じて，外資系金融機関が国内市場に参入するようになった。
D:銀行の役割が増大し，直接金融から間接金融へのシフトが進展した。
貯蓄は，金融機関や株式市場などを通じて企業に出資されたり貸し出しされたりし，投資に使われる。
B:高齢化が進展し，貯蓄を取り崩す高齢者が増加すると，家計貯蓄率が低下する要因となる。
C:日本では，金融の自由化が進んだこともあり，預金金利や貸出金利は自由化されている。
D:日本では，銀行が破綻した場合に，日本銀行が預金者に一定額の払戻しを行う制度がある。
日本銀行から金融監督庁が分離された結果，金融制度の企画・立案については金融監督庁で行われるようになった。
B:外国為替管理法が改正され，デパートも外貨の両替業務に参入できるようになった。
C:日本銀行の政府からの独立性を高めるために，その最高意思決定機関である政策委員会に，政府代表委員の参加が認められるようになった。
D:預金保険機構が設立され，不況の下で銀行から資金を借り入れることができない企業に対して，一時的な融資が行われるようになった。
不良債権の処理に行き詰まった銀行が経営破綻した。
B:自己破産の増加や多重債務の問題に対応するために，貸金業法が改正された。
C:会社法が制定され，株式会社設立のための最低資本金額が引き上げられた。
D:低成長ながら戦後で最も長い期間にわたる好景気があった。
1998 年に金融以外の分野に先んじて，金融持株会社の設立が認可された。
B:銀行間の競争を促進させるため，預金者保護をになう預金保険機構は民間金融機関の出資で設立された。
C:金融のグローバル化を生き抜くための経営の強化，多角化が促進され，金融機関はメガバンクと呼ばれる金融持株会社に再編され，現在3 大メガバンク体制になっている。
D:銀行間競争による銀行破綻問題を処理するための預金保険制度にペイオフ制度があるが，現在までペイオフは実施されていない。
公共事業などの費用をまかなう建設国債の発行は，国会で議決された金額の範囲内で認められている。
B:経常的な費用をまかなう赤字国債の発行は，原則として認められていないため，発行するには特別立法が必要となる。
C:国債の発行には市中消化の原則があるため，日本銀行の引受けによる国債の発行は禁止されている。
D:第一次石油危機後の1975 年から赤字国債が恒常的に発行されるようになり，現在に至るまで赤字国債が発行されなかった年はない
銀行が預金の受入れと貸出しを繰り返すことによって，銀行全体としては，最初に受け入れた預金額の何倍もの貸出しを行うことができる。
B:銀行券や硬貨はマネーサプライ(マネーストック)に含まれるが，普通預金や当座預金はマネーサプライに含まれないとされる。
C:株主が企業から受け取る配当額は，所有する株式数にかかわらず，一定額である。
D:企業が銀行を介して資金を集めることを直接金融と言い，企業が株式や社債等を発行して資金を集めることを間接金融と言う。
同一の金融持株会社の傘下で，さまざまな金融機関が各種の金融サービスを提供することが可能となった。
B:株式売買の委託手数料が完全自由化され，証券会社の間では，とりわけインターネットによる売買取引において手数料の引下げ競争が起こった。
C:銀行や証券会社などのさまざまな金融機関の業務に，製造業や流通業などの異業種からの参入が容易になった。
D:都市銀行は，公的資金の投入を受けずに不良債権問題を解決し，金融再編を進めた。
日本の金融機関との提携を通じて，外資系金融機関が国内市場に参入するようになった。
B:預金保険機構が設立され，不況の下で銀行から資金を借り入れることができない企業に対して，一時的な融資が行われるようになった。
C:日本銀行の政府からの独立性を高めるために，その最高意思決定機関である政策委員会に，政府代表委員の参加が認められるようになった。
D:外国為替管理法が改正され，デパートも外貨の両替業務に参入できるようになった。
金融ビッグバンはグローバル・スタンデード（世界標準）をスローガンにしており，日本経済に特徴的な企業間の株式持合は禁止されることになった。
B:金融ビッグバンは市場原理を重視しているため，日本銀行による公定歩合操作・公開市場操作は廃止されることになった。
C:内外の資本取引に関する規制は大幅に緩和されたが，個人の外貨預金は，消費者保護の観点，あるいは為替リスクのおそれから，自由化されなかった。
D:戦後，日本では財閥が解体され，持株会社は禁止されていたが，金融自由化が進み，金融機関による持株会社の設立が認められるようになった。
