下線部以外の記述は正しいものとする。 資本主義経済は，①イギリスで始まった産業革命を契機にして18世紀後半に確立した。機械の発明とその 利用が進み、②蒸気機関が動力として利用されるようになり、工業化が急速に進展した。こうした経済発展 を受けて，18世紀の経済学者である③ミルトーン・フリードマンは，『国富論』を著し，国家による経済への介入を批判して，④市場における自由な商業活動を擁護した。
①
②
③
④
以下文字与答案无关
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アダム·スミスは『諸国民の富」のなかで,市場の需給調整機能によって 調 和的な経済が実現するので,民間の経済活動に政府はなるベく介入しない方がよいと主張した。
B:カール·マルクスは『資本論』のなかで,資本主義の下では貧富の格差や失業が生じることは避けられないと主張した。
C:市場の失敗とは,価格機構がうまく機能せず,資源が効率的に配分されな いことをいうが,その例としては,寡占や独占による場合を挙げることができる。
D:修正資本主義とは,財の取引に関しては市場に任せるが,生産手段を国有化するという点で資本主義が修正されたものである。
世界最初の社会主義国家は，ロシアにおいてレーニンに率いられた労働者・農民が起こした革命により成立した。
B:冷戦期に発展途上国の一部は，東側陣営に属して鉱山・工場などの国有化による経済発展をめざした。
C:議会政治により高福祉を実現する従来の社会民主主義の立場に対し，市場万能主義と高負担を共に回避する「第三の道」という主張も登場した。
D:市場経済化を進める中国では，経済特区のみに社会主義経済を残す「一国二制度」を採用した。
加盟国間で関税だけでなく，非関税障壁の撤廃も進めている。
B:21 世紀に入ってからも，加盟国が増加している。
C:政治統合を先行させ，次に経済統合を進展させている。
D:経済通貨同盟の下で，共通通貨を発行している。
＜Ｗの作成したメモ＞
企業は，その規模によって大企業と中小企業とに分類される。 １９６３ 年に制定された中小企業基本法は， ① 中小企業を資本金や従業員数によって定義している。それに基づく分類によると，近年においても ② 日本の全企業に占める中小企業の企業数および従業員数の割合は，共に大企業のそれらの割合を上回っている。しかし，中小企業の経営状態は必ずしもよいものとはいえない。たとえば，日本の場合， ③ 大企業と中小企業との間に存在する労働条件や生産性などの格差，いわゆる経済の二重構造が問題とされてきた。そのような中で，ベンチャー企業やニッチ市場をねらう企業など創造的もしくは自立的に事業活動を行う企業が注目され始めた。そのため， １９９９ 年，中小企業基本法の理念も， ④ 中小企業の多様で活力ある成長発展から大企業と中小企業との格差是正へと転換された。
①
B:②
C:③
D:④
イギリスの経済学者リカードは，各国が絶対優位をもつ生産物に特化し，それを貿易によって交換することが全体の利益を増すという国際分業の仕組みを説いた。
B:ドイツの経済学者リストは，途上国が将来的に工業国として発展するためには国内の幼稚産業への保護が必要だとし，保護貿易主義を主張した。
C:自由貿易を促進することにより，経済的に弱い立場の国でも自由に貿易に参加できるので，国家間の富の格差は縮小すると考えられている。
D:貿易における水平的分業とは，先進国が工業製品に特化するのに対して，途上国がその原材料や部品などに特化する国際的な分業のことである。
E:貿易における垂直的分業とは，先進国間で機械やエレクトロニクスなどの技術集約的な産業に特化して，貿易により交換しあう国際的な分業のことである。
金融機関の保有する不良債権処理などの指導をはじめとして、金融機関への監督には、当時の通商産業省が当たっていた。
B:金融機関が企業に対する融資条件を厳しくして貸付を中止・減額する貸し渋りや、融資した資金を積極的に回収する貸し剥がしが行われた。
C:相次ぐ金融機関の破綻などを背景に、金融再生法が制定された。
D:不良債権が増え、金融機関の自己資本比率が低下した。
高層ビルが建設されたことによって，隣接する農地の日当たりが悪くなり，収穫量が減少した。
B:ある都市の上下水道を複数の民間企業が運営していたが，他社が撤退したために，残る1社のみが価格と供給量とを決定するようになった。
C:アイスクリーム工場において，生産の効率化が進展した結果，アイスクリームの価格が下落した。
D:ある企業が灯台の経営を計画したが，航行する船からの料金徴収が難しいので，その計画を断念することになった。
ある財を生産するための投資の拡大は，その分野へより多くの資源（原料，労働力など）が配分されることを意味する。
B:より安価で良質な商品を求める消費者の行動は，非効率的な経営を行っている企業を淘汰する。
C:少数の大企業が市場を支配すると，一般に，その市場での競争が激化し，資源配分がより効率的になる。
D:利潤の追求を目的とする企業は，価格の上昇している財の生産を増大させる。
日本銀行による高金利政策の採用が，景気を過熱させた。
B:企業や家計の余剰資金が株式や土地などへの投機に向けられた。
C:資産価格が上昇しただけでなく，消費や設備投資が拡大した。
D:リゾート開発への投資が増加した。
日本では，財政投融資制度の資金は社会資本の整備などのために融資されている。
B:先進国からのODA（政府開発援助）は，開発途上国の産業基盤の整備や生活関連の援助をすることを目的としている。
C:勤続年数とともに賃金が上昇する日本の制度は，終身雇用制度と呼ばれている。
D:中国は，株式制度の導入による国営企業の民営化などを図り，社会主義市場経済に移行している。
家計は,労働力,資本,土地を提供し,賃金,利子・配当,地代等の所得を受け取っている。
B:家計の主な働きの一つに,公共財の供給がある。
C:家計は,消費と労働という経済活動を行っているが,貯蓄はしていない。
D:完全競争市場において価格を決定しているのは,個々の家計の経済活動である。
EUの共通通貨ユーロを発行し，ユーロ圏における共通の金融政策を担うのは，欧州中央銀行（ECB）である。
B:東南アジアでは，関税障壁の撤廃などを主な目的としてASEAN地域フォーラム（ARF）が結成された。
C:環太平洋経済連携協定TPP）に署名していたアメリカは， 2017年にその署名を撤回してTPPからの離脱を正式に表明した。
D:1995年に発足した南米南部共同市場（MERCOSUR）は，域外に対する共通の関税率を設定する関税同盟の段階に至っている。
中国では，特に開発の遅れている内陸部に経済特区を重点的に設けて，外国企業の誘致に努めるなど，「改革・開放」が推進されている。
B:ロシアでは，旧ソ連の「ベレストロイカ」と呼ばれる改革の後，国営企業の民営化や価格の自由化を目指す経済政策が実施された。
C:ドイツでは，「ベルリンの壁」の崩壊後も，旧東ドイツの諸地域に対しては，私有財産制を制限する政策が採用されている。
D:ベトナムでは，「ドイモイ（刷新）」と呼ばれる改革を通じて，外国資本を国有化し，国内市場経済の育成を目指している。
