財政投融資についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。
选项:
A:
政策金融機関,地方自治体などに出資や融資を行っている。
B:
主な資金源は,国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金である。
C:
規模の大きいことなどから,「第二の予算」と呼ばれることもある。
D:
一般会計に比べ,景気調整手段としての弾力的な運用は難しい。
政策金融機関,地方自治体などに出資や融資を行っている。
主な資金源は,国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金である。
規模の大きいことなどから,「第二の予算」と呼ばれることもある。
一般会計に比べ,景気調整手段としての弾力的な運用は難しい。
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個人なけではなく,他の法人が株主となっている場合もある。
B:資本の調達方法には,株式発行のほか,銀行からの借入れなどがある。
C:株主総会における議決権は,株主一人につき一票となっている。
D:その会社の株式を保有していなくても,取締役に選任されうる。
地方交付税は,財政力格差の縮小を目的として国が交付する。
B:地方自治体が自ら調達する自主財源の一つに,国庫支出金がある。
C:義務教育は,国から支給される資金に頼ることなく行われている。
D:地方税のーっとして,法人税が徴収されている。
株式会社が株式を発行して資金調達する。
B:国が国債を発行して資金調達する。
C:自社の内部留保を取り崩して資金調達する。
D:出資者からの資本金によって資金調達する。
国の資金の出し入れを行う。
B:一般の銀行に資金を貸し出す。
C:国の予算案を作成する。
D:紙幣を発行する。
国の予算案を作成する。
B:紙幣を発行する。
C:一般の銀行に資金を貸し出す。
D:国の資金の出し入れを行う。
株主は,株式会社の所有者であり,所有株式数に応じて会社の所有権が与えられているが,経営に参加する権利はない。
B:株式会社の最高意思決定機関は取締役会であり,株主総会を開催するかどうかは,取締役決議にゆだねられている。
C:株主の責任は無限責任であるので,株主は,株式会社が倒産した時,その債務について,出資額を超えて責任を負うことになる。
D:株式会社は,株式の発行によって資本を調達することができ,原則として,株主に対して会社の利益から配当が支払われることになっている。
社債を発行して調達した資金は,自己資本に分類される。
B:株式を発行して調達した資金は,外部金融に分類される。
C:内部留保金を取り崩して調達した資金は,他人資本に分類される。
D:銀行借り入れによって調達した資金は,直接金融に分類される。
国債発行は将来の世代の負担を増加させるので,1年間の発行額に上限が定められている。
B:国債は発行される時に価格が定められるので,市場で売買される際にも価格は変動しない。
C:投機的活動の防止などを理由に,銀行が国債を保有することは認められていない。
D:公共事業は将来の世代に社会資本を残すので,公共事業のために国債を発行することは認められている。
ある財を生産するための投資の拡大は,その分野へより多くの資源(原料,労働力など)が配分されることを意味する。
B:より安価で良質な商品を求める消費者の行動は,非効率的な経営を行っている企業を淘汰する。
C:少数の大企業が市場を支配すると,一般に,その市場での競争が激化し,資源配分がより効率的になる。
D:利潤の追求を目的とする企業は,価格の上昇している財の生産を増大させる。
土地取引が過熱化したにも関わらず,日本銀行の金融引き締め政策が遅れ,地価高騰に拍車をかけた。
B:企業は莫大な投資に要する資金をまかなうため株式を積極的に発行していたが,それが結果的に過剰になり,その後に株価が急落する一因となった。
C:企業は資本市場における資金調達が容易になったので,銀行から資金を調達する直接金融に対する依存を弱めた。
D:当時は低金利の状態にあり,預金金利に満足しない企業や個人も株・土地の投機に関与するようになり,「財テク」という言葉が流行した。
E:株・土地という資産の価格が急騰したことに伴い,消費熱が高まり,消費者物価も全般的に高騰した。
国富はGDP や国民所得とともに政府によって算出される代表的なフローの統計であり,通常は1年間における平均資産額で表示される。
B:国富は一国の資産の総計を示し,工場や機械などの生産設備のほかに,公園,学校などの生活関連の社会資本や住宅も算入されている。
C:国富に土地は算入されないので,地価が下落する時期に国富が増加することがある。
D:国富の推計においては,国民生活に影響の大きい大気汚染や水質汚濁など自然環境条件の変化が金額評価され,加算あるいは控除されている。
銀行が資金を貸すときの金利と預金に対する金利は,期間が同じならば同一である。
B:日本銀行は国の中央銀行であり,ただ1つの発券銀行である。
C:銀行の破たんを防ぐため,銀行間の競争は独占禁止法によって禁じられている。
D:民間の金融機関は,景気の動きを安定させるために通貨の流通量を調節している。
家計は,労働力,資本,土地を提供し,賃金,利子・配当,地代等の所得を受け取っている。
B:家計の主な働きの一つに,公共財の供給がある。
C:家計は,消費と労働という経済活動を行っているが,貯蓄はしていない。
D:完全競争市場において価格を決定しているのは,個々の家計の経済活動である。
内部留保金を取り崩して調達した資金は,自己資本に分類される。
B:社債を発行して調達した資金は,他人資本に分類される。
C:銀行借り入れによって調達した資金は,間接金融に分類される。
D:株式を発行して調達した資金は,外部金融に分類される。
日本銀行は「最後の貸し手」として,信用秩序の維持のために,資金繰りが困難な金融機関に資金供給を行う。
B:日本銀行は「政府の銀行」として,政府が行う業務を代行して,国庫金の出納や国債に関する事務を行う。
C:日本銀行は,金融政策決定会合を開催して金融政策の基本方針を決める。
D:日本銀行は,紙幣と硬貨を発行する。
公共事業などの社会資本整備のために,財政法に基づいて発行される。
B:地方公共団体や特殊法人に融資するために,国の信用で発行される。
C:税収不足を補うために,単年度立法に基づいて発行される。
D:地方公共団体が大規模事業を行うために,国との協議により発行される。
株式会社は,利益が出なかった場合,必ずしも株主に対して配当を支払う必要はない。
D:株式会社が倒産した場合,代表取締役がすべての債務返済の責任を負う。
貯蓄は,金融機関や株式市場などを通じて企業に出資されたり貸し出しされたりし,投資に使われる。
B:高齢化が進展し,貯蓄を取り崩す高齢者が増加すると,家計貯蓄率が低下する要因となる。
C:日本では,金融の自由化が進んだこともあり,預金金利や貸出金利は自由化されている。
D:日本では,銀行が破綻した場合に,日本銀行が預金者に一定額の払戻しを行う制度がある。
金融機関の保有する不良債権処理などの指導をはじめとして、金融機関への監督には、当時の通商産業省が当たっていた。
B:金融機関が企業に対する融資条件を厳しくして貸付を中止・減額する貸し渋りや、融資した資金を積極的に回収する貸し剥がしが行われた。
C:相次ぐ金融機関の破綻などを背景に、金融再生法が制定された。
D:不良債権が増え、金融機関の自己資本比率が低下した。