国債発行は将来の世代の負担を増加させるので，1年間の発行額に上限が定められている。
国債は発行される時に価格が定められるので，市場で売買される際にも価格は変動しない。
投機的活動の防止などを理由に，銀行が国債を保有することは認められていない。
公共事業は将来の世代に社会資本を残すので，公共事業のために国債を発行することは認められている。
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銀行資金が国債購入に充当されることで，民間投資に回らなくなるのを防ぐため，発行される建設国債を直接購入するのは日本銀行に限られている。
B:国債発行については，赤字国債発行の原則があり，建設国債を発行する場合には，発行年度ごとに法律を制定することが義務付けられている。
C:建設国債の発行は，公共事業などの投資的経費の財源を調達する場合に限って，国会で議決された金額の範囲内で認められている。
D:人件費などの経常経費の財源を調達する赤字国債の発行は，財政運営の円滑化を図るという観点から，日本銀行引受けの範囲内で認められている。
公共事業などの費用をまかなう建設国債の発行は，国会で議決された金額の範囲内で認められている。
B:経常的な費用をまかなう赤字国債の発行は，原則として認められていないため，発行するには特別立法が必要となる。
C:国債の発行には市中消化の原則があるため，日本銀行の引受けによる国債の発行は禁止されている。
D:第一次石油危機後の1975 年から赤字国債が恒常的に発行されるようになり，現在に至るまで赤字国債が発行されなかった年はない
公共事業などの社会資本整備のために，財政法に基づいて発行される。
B:税収不足を補うために，単年度立法に基づいて発行される。
C:地方公共団体や特殊法人に融資するために，国の信用で発行される。
D:地方公共団体が大規模事業を行うために，国との協議により発行される。
公共事業などの社会資本整備のために，財政法に基づいて発行される。
B:地方公共団体や特殊法人に融資するために，国の信用で発行される。
C:税収不足を補うために，単年度立法に基づいて発行される。
D:地方公共団体が大規模事業を行うために，国との協議により発行される。
日本銀行は，優良な製造業者には公定歩合で資金を貸し出す。
B:日本銀行は，民間銀行より高い金利で家計から預金を集める。
C:日本銀行は，為替相場の安定のために外国為替市場に介入する。
D:日本銀行は，公開市場において国債を買うことを禁止されている。
株式会社は,他の株式会社の株主になることができない。
B:株式を保有する株主は,その株式を発行した株式会社の経営には参加できない。
C:株式会社が市場から資金を調違するために発行する債券のことを,社債という。
D:株式会社は,1年間利潤を得られなかった場合,倒産する。
不良債権とは，回収が不能または回収が困難になってしまった債権をいい，わが国政府の発行した国債もこれに含まれる。
B:不良債権は，回収に成功すれば利益になるので，額面の金額よりも高く買う企業が多い。
C:金融機関の不良債権を買い取る機関として金融庁が設立された。
D:金融機関の多額の不良債権は，バブル崩壊によって，担保にしていた不動産や株式の価値が著しく低下したために発生した。
地方公共団体の財政の格差を解消するため，国から都道府県や市区町村に交付される。
B:経済活動が活発でない不景気のときに，日本銀行によって企業に貸し付けられる。
C:国民が公平に国の予算を負担するために，所得の多い人ほど高い税率で徴収される。
D:政府の租税収入を補うため，国民などから借り入れる。
好景気(好況)のときには，一般的に日本銀行は，国債を買うなどして市場に出まわるお金の量を減らそうとする。
B:好景気(好況)のときには，一般的に日本銀行は，国債を売るなどして市場に出まわるお金の量を増やそうとする。
C:不景気(不況)のときには，一般的に日本銀行は，国債を買うなどして市場に出まわるお金の量を増やそうとする。
D:不景気(不況)のときには，一般的に日本銀行は，国債を売るなどして市場に出まわるお金の量を減らそうとする。
国連安全保障理事会が侵略国に対する制裁を決定するためには，すべての理事国の賛成が必要である。
B:国連憲章は，国連加盟国が安全保障理事会決議に基づかずに武力を行使することを認めていない。
C:国連が平和維持活動を実施できるようにするため，国連加盟国は平和維持軍を編成するのに必要な要員を提供する義務を負っている。
D:国連憲章に規定されている本来の国連軍はこれまでに組織されたことがない。
難民条約では，これを批准した国は，帰国すると迫害される恐れがある人を保護しなければならないと定められている。
B:経済的理由で国外に逃れた人々や，国内避難民も，難民条約の保護の対象とされている。
C:国際赤十字は，難民支援を行うために国連により設立された。
D:難民条約は，冷戦終結後に生じた難民に対処するために採択された。
株式の発行によって必要な資金を集める。
B:すべての株主は，取締役会に出席することができる。
C:文化的な活動を支援することを禁止されている。
D:株主には，毎年必ず一定額の配当が保障されている。
公共事業などの費用の不足を賄うために，赤字国債を発行することが義務づけられている。
B:財政を通じた低所得者への所得再分配が行われており，ポリシー・ミックスと呼ばれている。
C:財政支出に占める国債費の割合が増大し，財政が硬直化していると言われている。
D:一律の税率で課税される消費税は，低所得者ほど所得に占める税負担が軽くなる。
日本では，銀行業務と証券業務を兼業することを従来から禁止されており，このことは金融自由化によっても見直しの対象とはされていない。
B:日本では，金融自由化による銀行間の過当競争を抑えようというねらいから，金融監督庁の設置を始めとして，大蔵省の権限の強化を図られた。
C:日本では，金融機関を通じて間接金融よりも証券市場を通じた直接金融があまりに肥大化しているという，日本の金融の偏ったあり方を是正することが，金融自由化の目標の一つとなっている。
D:日本では，従来各種の預金金利に対して政府の強い規制が働いていたが，金融自由化によって，個々の銀行は預金金利の設定に大幅な自由が認められることになった。
銀行が資金を貸すときの金利と預金に対する金利は，期間が同じならば同一である。
B:日本銀行は国の中央銀行であり，ただ1つの発券銀行である。
C:銀行の破たんを防ぐため，銀行間の競争は独占禁止法によって禁じられている。
D:民間の金融機関は，景気の動きを安定させるために通貨の流通量を調節している。
株主は,取締役の方針に対して異議を申し立てることができない。
B:株式会社は,他の株式会社の株式を取得することができる。
C:配当は,すべての株主に対して同じ額が支払われる。
D:公開されている株式の価格は,取締役会によって決められている。
