地方自治体は，法律の範囲内で，条例によって課税することができる。
国債残高は，1990 年代半ばから現在に至るまで，減少傾向にある。
現在，地方交付税が交付されている地方自治体の割合は，全国の地方自治体の3 割程度である。
国家予算の成立には国会の議決を必要とし，予算案の審議については参議院が先議権を有する。
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地方自治体の首長は，議会に対して条例の審議・制定を要請することはできるが，条例案を提出することはできない。
B:地方自治体の首長は，条例の制定に関する議会の議決に対して異議のあるときは，再議に付すことができる。
C:条例の制定・改廃について，住民が首長に対して直接請求する場合には，原則として有権者の3分の１の署名が必要である。
D:条例は「法律の範囲内」で制定が可能であり，国の情報公開法に先んじて情報公開条例を制定した地方自治体はなかった。
国会議員が予算を伴わない法律案を発議するには，衆議院では議員20人以上，参議院では議員10人以上の賛成を要する。
B:法律案が提出されると，原則として，関係する委員会に付託され委員会の審議を経てから本会議で審議されることになる。
C:参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後， 60日以内に議決をしないときは，衆議院の議決が国会の議決となる。
D:国会で可決された法律には，すべて主任の国務大臣が署名し，内閣総理大医が連署することを必要とする。
所得税、法人税、贈与税は、地方自治体の自主財源である地方税に分類される。
B:消費税には、所得の高い人ほど、所得に占める税負担の割合が高くなる傾向があると指摘されている。
C:地方分権を促すことなどを目的とした三位一体改革には、国から地方への税源の移譲や、補助金の削減、地方交付税の見直しが含まれている。
D:憲法上、国は法律または法律の定める条件によることなく、新たに租税を課すことができる。
地方交付税は，財政力格差の縮小を目的として国が交付する。
B:地方自治体が自ら調達する自主財源の一つに，国庫支出金がある。
C:義務教育は，国から支給される資金に頼ることなく行われている。
D:地方税のーっとして，法人税が徴収されている。
衆議院の解散中に，国に緊急の必要があるときには，臨時会が聞かれることがある。
B:国会議員などの政治家個人に対して，企業や団体が政治献金をすることは，政治資金規正法によって禁止されている。
C:国会における法律案などの採決において，政党に所属する議員が党の決定に従わなければならないことを，マニフェストという。
D:国会における審議を活性化するために現在導入されている制度の一つが，政府委員制度である。
両議院は，それぞれ証人の出頭，証言，記録の提出を求めることができる。
B:衆議院は，閣議決定に対して拒否権を行使することができる。
C:参議院は，内閣総理大臣による国務大臣の任命に対する拒否権を有する。
D:国会は，行政機関を外部から監視するオンブズマンを設置することができる。
首長から独立した執行機関として，各種の行政委員会が置かれている。
B:条例の制定に際しては国による承認が必要である。
C:首長は，地方議会議員の中から地方議会によって選出される。
D:住民は有権者数の過半数の署名を集めることで，首長の解職を請求できる。
衆議院議員の任期は6年であるが，参議院議員の任期は4年である。
B:衆議院には解散があるが，参議院には解散がない。
C:両院の議決が異なり，両院協議会を開いても一致しない場合は．参議院の議決が優先される。
D:衆議院議員の被選挙権は20歳以上であるが，参議院議員の被選挙権は30歳以上である。
税収に占める割合は直接税の方が間接税よりも大きい。
B:所得税の累進課税制度は，財政の役割の一つである所得の再分配という機能を担っている。
C:財政赤字が急激に拡大した結果，GDPに対する債務残高の比率はG7の中で最大である。
D:大規模な景気後退が生じた場合に，政府は国会の議決を経なくても補正予算を作成し，執行することができる。
首長の解職を請求するには，有権者の過半数の署名を必要とする。
B:首長も，地方議会の議員も，解職請求の対象になる。
C:地方議会の解散請求の請求先は，国会である。
D:その地方公共団体の住民であれば, 18歳未満であっても直接請求できる。
市町村の議会は，教育委員会の委員を任命する権限をもっ。
B:保育所の待機児童数は，都市部より農村部で多い傾向にある。
C:地方自治体は，受け取った地方交付税交付金によって自治事務の経費を，賄うことが禁止されている。
D:N P O 法人（特定非営利活動法人）は，介護保険制度の下で介護サービスを提供することが認められている。
株主は，株式会社の所有者であり，所有株式数に応じて会社の所有権が与えられているが，経営に参加する権利はない。
B:株式会社の最高意思決定機関は取締役会であり，株主総会を開催するかどうかは，取締役決議にゆだねられている。
C:株主の責任は無限責任であるので，株主は，株式会社が倒産した時，その債務について，出資額を超えて責任を負うことになる。
D:株式会社は，株式の発行によって資本を調達することができ，原則として，株主に対して会社の利益から配当が支払われることになっている。
