地方自治体の首長は，議会に対して条例の審議・制定を要請することはできるが，条例案を提出することはできない。
地方自治体の首長は，条例の制定に関する議会の議決に対して異議のあるときは，再議に付すことができる。
条例の制定・改廃について，住民が首長に対して直接請求する場合には，原則として有権者の3分の１の署名が必要である。
条例は「法律の範囲内」で制定が可能であり，国の情報公開法に先んじて情報公開条例を制定した地方自治体はなかった。
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首長から独立した執行機関として，各種の行政委員会が置かれている。
B:条例の制定に際しては国による承認が必要である。
C:首長は，地方議会議員の中から地方議会によって選出される。
D:住民は有権者数の過半数の署名を集めることで，首長の解職を請求できる。
両議院における議事の議決には，出席議員の 3 分の 2 以上の賛成が必要である。
B:衆議院には，参議院よりも先に法律案を審議する権限が憲法によって認められている。
C:国会議員が国庫から受け取る歳費は，任期中に減額することができない。
D:国会議員は，法律の定める場合を除いて国会の会期中は逮捕されない。
両議院は，それぞれ証人の出頭，証言，記録の提出を求めることができる。
B:衆議院は，閣議決定に対して拒否権を行使することができる。
C:参議院は，内閣総理大臣による国務大臣の任命に対する拒否権を有する。
D:国会は，行政機関を外部から監視するオンブズマンを設置することができる。
人権保障は，とりわけ社会の少数派にとって重要であるから，多数派の考えに反しても確保されるべきである。
B:法律制定の背景となる社会問題は複雑なものであり，国政調査権をもっ国会は，こうした問題を考慮するのにふさわしい立場にあるといえる。
C:憲法は民主主義を原則としており，法律は，国民の代表である国会によって制定された民主主義的なものであるといえる。
D:安全保障の基本的枠組みなど，国の根本を左右するような事項についての決定は，国民に対して政治的な責任を負う機関が行うべきである。
国会議員は,その職務を全うすることが保障されなければならないので,在任中，逮捕されることはない。
B:悫法上，国会議員は「全国民を代表する」とされているので,選出された選舉区の利益を追求する代弁者に徹することが求められている。
C:内閣総理大臣は,内閣を代表して議案を国会に提出し,国会に出席して発言することができる。
D:国会によって選出された内閣総理大臣が国務大臣を任命するが,その国務大臣は国会議員でなくてはならない。
株主は，株式会社の所有者であり，所有株式数に応じて会社の所有権が与えられているが，経営に参加する権利はない。
B:株式会社の最高意思決定機関は取締役会であり，株主総会を開催するかどうかは，取締役決議にゆだねられている。
C:株主の責任は無限責任であるので，株主は，株式会社が倒産した時，その債務について，出資額を超えて責任を負うことになる。
D:株式会社は，株式の発行によって資本を調達することができ，原則として，株主に対して会社の利益から配当が支払われることになっている。
