第二次世界大戦後,日本を含め多くの国々では,市場経済によりながらも財政政策などでかじ取りしつつ,政府が経済活動に積極的に介入することが指示されてきたが,このような経済体制として最も適当なものを,次のA~Eのうちから一つ選べ。
选项:
A:
社会主義市場経済
B:
混合経済
C:
計画経済
D:
自由市場経済
E:
統制経済
社会主義市場経済
混合経済
計画経済
自由市場経済
統制経済
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経済活動が一国内で完結するようになり,各国政府は独自の判断で経済政策を行えるようになった。
B:高い収益が見込まれる国への資本の移動が増大したことが,新興国の経済発展を加速した。
C:経済取引の自由化が進展する中で,企業系列を重視する日本の取引慣行が欧米から批判された。
D:国際的な金融市場の一翼を担うことをめざして,日本版金融ビッグバンが実施された。
社会主義的な経済体制を採用する国が、1980年代〜1990年代に急増した。
B:社会主義経済では、生産手段の所有制が公有または社会的所有を基本とする。
C:社会主義経済を採用する国には、市場メカニズムを導入している国が一つもない。
D:社会主義経済の思想的・理論的基礎が、ケインズとフリードマンの理論である。
ベトナムでは,中央集権的な計画経済を強化するドイモイ政策という改革が 1980年代に開始された。
B:ソ連では,1980年代にペレストロイカにより経济の再建が図られたが,1990年代初頭にソ連は解体した。
C:中国では,社会主義市場経済という路線が採られているため,株式会社制度の導入は避けられている。
D:ハンガリーとポーランドは,EU (欧州連合)には加盟せず,独自の経済改革を進めている。
経済成長率が低下すると,たとえその値がプラスであっても,GNPは対前年比で必ず減少する。
B:経済成長率が低下すると,たとえその値がプラスであっても,国富は必ず減少する。
C:経済成長率がマイナスの場合,GNPは対前年比で必ず減少となる。
D:経済成長率がマイナスの場合,国富は必ず減少となる。
世界最初の社会主義国家は,ロシアにおいてレーニンに率いられた労働者・農民が起こした革命により成立した。
B:冷戦期に発展途上国の一部は,東側陣営に属して鉱山・工場などの国有化による経済発展をめざした。
C:議会政治により高福祉を実現する従来の社会民主主義の立場に対し,市場万能主義と高負担を共に回避する「第三の道」という主張も登場した。
D:市場経済化を進める中国では,経済特区のみに社会主義経済を残す「一国二制度」を採用した。
GDP の算定に当たっては,国内生産物の輸出分と海外生産物の輸入分がいずれも対象外とされているが,これは国内の経済規模を正確に把握するための措置である。
B:GDP の推計に当たっては,民間の経済活動の把握を重視しているために,公営の地下鉄やバスなどのいわゆる公的企業の経済活動は算入されているが,政府や地方公共団体の経済活動は原則として除かれている。
C:日本のGDP はおおむね1980 年代前半から国民総生産(GNP)より大きくなったが,これは日本の海外資産が増加し,利子・配当などで国外からの受け取りが国外への支払いより大きくなったためである。
D:GDP は一国の経済規模を把握するために,重複計算を避ける目的から,原材料などの中間生産物の金額を含まない付加価値総額を示すように工夫されている。
国際的な金本位体制の再建により各国の為替相場の安定を図り、貿易の拡大によって経済成長を実現するという、国際経済協力体制を作った。
B:中小企業の倒産、吸収、合併によって、鉄鋼業や石油産業などで市場の独占が急速に進んだため、反トラスト法が制定された。
C:国家が積極的に経済に介入することによって有効な需要を創出するという政策が実施され、以後国家による経済への関与が強まった。
D:減税によって消費や投資を刺激し、規制機和と自由化を進めて民間活力を高めることで,深刻な景気後退からの回復を図るという政策が採られるようになった。
かつて外国の植民地となっていて,近年中国に返還された地域であり,返還前の経済諸制度が維持されている。
B:外国資本の導入拡大を目指したもので,投資企業に税制面での優遇措置が設けられてきた。
C:特に経済発展が遅れ,交易上不利であった地域の発展を促す目的で設立されてきた。
D:中国資本の企業立地は禁じられ,外国資本の企業のみが操業を許可される特別経済地域である。
経常収支が赤字になるのを防ぐために,日本銀行が通貨供給量(マネーサプライ)を収縮させたので,日本経済はデフレスパイラルに陥った。
B:卸売物価はかなり安定していたが,総需要が拡大して消費者物価が上昇し,日本経済はインフレーションが進行した。
C:不況にもかかわらず物価が上昇したので,日本経済はスタグフレーションと呼ばれる状態になった。
D:消費の低迷に加え,銀行による貸出し抑制などがあって,日本経済は次第にデフレーションの色彩を強めた。
高度経済成長期の前半には,景気が拡大すれば経常収支が赤字となり,景気を引き締めざるをえないという,国際収支の天井問題が生じた。
B:高度経済成長期には,日本のGNP(国民総生産)はアメリカに次ぐ資本主義国第二位となった。
C:高度経済成長期に池田内閣が掲げた国民所得倍増計画は,当初の目標であった10年間よりも短い期間で達成された。
D:高度経済成長期に1ドル=360円で固定されていた為替レートは,日本が輸出を増加させるのに不利な条件となった。
東欧諸国で,国営企業の民営化や公定価格の廃止といった市場経済化が図 られたのは,ソ連のフルシチョフ首相が提唱した緊張緩和政策によるもので
ある。
B:ソ連のエリツィン大統領が推進したペレストロイカの影響を受けて,東欧諸国では一党独裁的な政治体制が崩壊した。
C:東欧諸国は,それまでの 社会主義政党を中心とする独裁的な政治体制を廃止し,民主化を進めてきたが,一方で民族意識が高まり, 内戦や民族対立が
生じた国もある。
D:東欧諸国は,政治体制についてはこれまでどおり社会主義としながらも,経済に市場原理を導入する社会主義市場経済体制を目指してきた。
傾斜生産方式によって,インフレーションが収束した。
B:ドッジ・ラインによって,復興金融金庫の融資が開始された。
C:財閥解体によって,持株会社制度が導入された。
D:朝鮮戦争にともなう特需によって,経済復興が促進された。
公害などの外部不経済が存在すると,生産者にとっての費用負担が少なくなるので,供給量が社会的に望ましい水準よりも小さくなってしまう。
B:競争的な市場では,需要量と供給量を一致させる均衡価格において,資源が効率的に配分されてい
C:特定の大企業が市場を支配するようになると,企業間の価格競争が弱まって価格が下がりにくくなり,資源の最適な配分ができなくなる。
D:市場経済では需要量が供給量を上回るとき,価格上昇によって需要量が減少し,供給量が増加することで,結果として需要と供給が一致する。