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業種にかかわらず,従業員100人以下の企業を中小企業という。
B:大企業が設立した企業は,統計上,中小企業には分類されない。
C:大企業の下請関係にある中小企業は,円高等によって経済環境が変化したとしても,安定した受注量を確保することができる。
D:現在,中小企業は,日本全体の従業員の約80%,生産額の約50%を占めている。
国民所得とは,ある時点における国富の蓄積額であり,一国の経済活動の大きさをはかる尺度の一つである。
B:日本では,所得の多い人ほど高い税率を課すという制度が,導入されたことはない。
C:所得がきわめて低く,保健・教育などの遅れが著しい国があり,これらの国は後発開発途上国(LDC)と呼ばれている。
D:日本では,農家に戸別に補助金を支払うことによって農家の所得を補償する制度が,導入されたことはない。
鉄道の路線に新しい駅が出来たことで,その 駅の周辺地域の地価が上昇した。
B:工場からの排水がそのまま河川や湖に流されることによって, 水質汚濁が生じ,周辺住民の健康が損なわれた。
C:農家が棚田をよく手入れすると,訪れた人がその風景を見て美しいと思い楽しめるようになった。
D:企業が,地球環境への負荷の小さい自動車エンジンの開発費を増やしたところ,その企業の利潤が減少した。
GDP の算定に当たっては,国内生産物の輸出分と海外生産物の輸入分がいずれも対象外とされているが,これは国内の経済規模を正確に把握するための措置である。
B:GDP の推計に当たっては,民間の経済活動の把握を重視しているために,公営の地下鉄やバスなどのいわゆる公的企業の経済活動は算入されているが,政府や地方公共団体の経済活動は原則として除かれている。
C:日本のGDP はおおむね1980 年代前半から国民総生産(GNP)より大きくなったが,これは日本の海外資産が増加し,利子・配当などで国外からの受け取りが国外への支払いより大きくなったためである。
D:GDP は一国の経済規模を把握するために,重複計算を避ける目的から,原材料などの中間生産物の金額を含まない付加価値総額を示すように工夫されている。