金融機関を通して，貸し手と借り手の間で資金の貸し借りをするしくみを直接金融という。
一般の銀行は家計や企業からお金を預金として預かり，家計や企業に貸し付けを行う。
日本銀行は，増税や減税など財政の活動を通じて景気を調節する政策を行う。
日本銀行は，不景気(不況)のとき，家計に対して直接貸し付けを行う。
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日本銀行は「最後の貸し手」として，信用秩序の維持のために，資金繰りが困難な金融機関に資金供給を行う。
B:日本銀行は「政府の銀行」として，政府が行う業務を代行して，国庫金の出納や国債に関する事務を行う。
C:日本銀行は，金融政策決定会合を開催して金融政策の基本方針を決める。
D:日本銀行は，紙幣と硬貨を発行する。
好景気(好況)のときには，一般的に日本銀行は，国債を買うなどして市場に出まわるお金の量を減らそうとする。
B:好景気(好況)のときには，一般的に日本銀行は，国債を売るなどして市場に出まわるお金の量を増やそうとする。
C:不景気(不況)のときには，一般的に日本銀行は，国債を買うなどして市場に出まわるお金の量を増やそうとする。
D:不景気(不況)のときには，一般的に日本銀行は，国債を売るなどして市場に出まわるお金の量を減らそうとする。
銀行が資金を貸すときの金利と預金に対する金利は，期間が同じならば同一である。
B:日本銀行は国の中央銀行であり，ただ1つの発券銀行である。
C:銀行の破たんを防ぐため，銀行間の競争は独占禁止法によって禁じられている。
D:民間の金融機関は，景気の動きを安定させるために通貨の流通量を調節している。
日本銀行は，優良な製造業者には公定歩合で資金を貸し出す。
B:日本銀行は，民間銀行より高い金利で家計から預金を集める。
C:日本銀行は，為替相場の安定のために外国為替市場に介入する。
D:日本銀行は，公開市場において国債を買うことを禁止されている。
貯蓄は，金融機関や株式市場などを通じて企業に出資されたり貸し出しされたりし，投資に使われる。
B:高齢化が進展し，貯蓄を取り崩す高齢者が増加すると，家計貯蓄率が低下する要因となる。
C:日本では，金融の自由化が進んだこともあり，預金金利や貸出金利は自由化されている。
D:日本では，銀行が破綻した場合に，日本銀行が預金者に一定額の払戻しを行う制度がある。
銀行が預金の受入れと貸出しを繰り返すことによって，銀行全体としては，最初に受け入れた預金額の何倍もの貸出しを行うことができる。
B:銀行券や硬貨はマネーサプライ(マネーストック)に含まれるが，普通預金や当座預金はマネーサプライに含まれないとされる。
C:株主が企業から受け取る配当額は，所有する株式数にかかわらず，一定額である。
D:企業が銀行を介して資金を集めることを直接金融と言い，企業が株式や社債等を発行して資金を集めることを間接金融と言う。
国の資金の出し入れを行う。
B:一般の銀行に資金を貸し出す。
C:国の予算案を作成する。
D:紙幣を発行する。
金融市場の役割の一つは，資金の余っている主体から不足する主体にスムーズに資金を流すことであるが，資金の不足する代表的な主体は家計である。
B:債券市場で，需要が供給を上回る場合には，債券の利回り 〈利子／債券時価）が上がる。
C:短期の預金が資金源となっている銀行は，長期にわたる貸出を行うことができず，短期の貸出のみを行っている。
D:銀行は，全体として，最初に受け入れた預金額以上の貸出を行うことができる。
一般の銀行との間で国債の売買を行う。
B:日本銀行券と呼ばれる紙幣を発行する。
C:政府資金の取り扱いを行う。
D:家計からお金を預金として預かる。
日本では，銀行業務と証券業務を兼業することを従来から禁止されており，このことは金融自由化によっても見直しの対象とはされていない。
B:日本では，金融自由化による銀行間の過当競争を抑えようというねらいから，金融監督庁の設置を始めとして，大蔵省の権限の強化を図られた。
C:日本では，金融機関を通じて間接金融よりも証券市場を通じた直接金融があまりに肥大化しているという，日本の金融の偏ったあり方を是正することが，金融自由化の目標の一つとなっている。
D:日本では，従来各種の預金金利に対して政府の強い規制が働いていたが，金融自由化によって，個々の銀行は預金金利の設定に大幅な自由が認められることになった。
金融機関の保有する不良債権処理などの指導をはじめとして、金融機関への監督には、当時の通商産業省が当たっていた。
B:金融機関が企業に対する融資条件を厳しくして貸付を中止・減額する貸し渋りや、融資した資金を積極的に回収する貸し剥がしが行われた。
C:相次ぐ金融機関の破綻などを背景に、金融再生法が制定された。
D:不良債権が増え、金融機関の自己資本比率が低下した。
市中金融機関に国債や手形を売却する。
B:市中金融機関に資金を貸し出す際の金利を引き下げる。
C:国債を買い取る。
D:預金準備率を引き下げる。
日本銀行は,市中金融機関の保有する国债などを購入して,市中への通貨供給量の增加を図る。
B:政府は,財政を引き締めるために公共投資を抑制し,それによって 民間投資を促進する。
C:政府は,法人税の增税によって税収を確保することで,所得税の減税を行い国内消費の拡大を図る。
D:日本銀行は,為替市場に介入し,為替レ一トを円高に導くことによって,経濟を活発にさせる。
家計は,労働力,資本,土地を提供し,賃金,利子・配当,地代等の所得を受け取っている。
B:家計の主な働きの一つに,公共財の供給がある。
C:家計は,消費と労働という経済活動を行っているが,貯蓄はしていない。
D:完全競争市場において価格を決定しているのは,個々の家計の経済活動である。
土地取引が過熱化したにも関わらず，日本銀行の金融引き締め政策が遅れ，地価高騰に拍車をかけた。
B:企業は莫大な投資に要する資金をまかなうため株式を積極的に発行していたが，それが結果的に過剰になり，その後に株価が急落する一因となった。
C:企業は資本市場における資金調達が容易になったので，銀行から資金を調達する直接金融に対する依存を弱めた。
D:当時は低金利の状態にあり，預金金利に満足しない企業や個人も株・土地の投機に関与するようになり，「財テク」という言葉が流行した。
E:株・土地という資産の価格が急騰したことに伴い，消費熱が高まり，消費者物価も全般的に高騰した。
地方公共団体の財政の格差を解消するため，国から都道府県や市区町村に交付される。
B:経済活動が活発でない不景気のときに，日本銀行によって企業に貸し付けられる。
C:国民が公平に国の予算を負担するために，所得の多い人ほど高い税率で徴収される。
D:政府の租税収入を補うため，国民などから借り入れる。
公定歩合の引き下げは，通貨量を増加させる効果をもつ。
B:買いオペレーションは，銀行貸出を減少させる効果をもつ。
C:窓口規制は，現在は実施されていない。
D:預金準備率の引き上げは，銀行貸出しを抑制する効果をもつ。
銀行資金が国債購入に充当されることで，民間投資に回らなくなるのを防ぐため，発行される建設国債を直接購入するのは日本銀行に限られている。
B:国債発行については，赤字国債発行の原則があり，建設国債を発行する場合には，発行年度ごとに法律を制定することが義務付けられている。
C:建設国債の発行は，公共事業などの投資的経費の財源を調達する場合に限って，国会で議決された金額の範囲内で認められている。
D:人件費などの経常経費の財源を調達する赤字国債の発行は，財政運営の円滑化を図るという観点から，日本銀行引受けの範囲内で認められている。
投資家を保護するため，金融商品の取引に関する法整備をおこなう。
B:景気の過熱を防止するため，政策金利を高めに誘導する。
C:インフレーションを抑制するため，公開市場で国債を購入する。
D:市中銀行による企業への貸出を増やすため，預金準備率を引き上げる。
