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グローバル化が進んだ経済状況に対応して変動相場制度を採用し,外国為替相場への介入政策は一切おこなわない。
B:寡占化や独占化の動きに対しては,独占禁止政策を通じて,競争を促進し,価格が伸縮的に変化するよう努める。
C:景気変動を安定化させるために,不況期には減税や公共投資をおこない,好況期には増税をおこなをおこなうなどの財政政策が用いられる。
D:金融政策では物価や金融システムの安定を目的として,主に中央銀行が通貨供給量や金利の調整などをおこなう。
市場における有力な企業がプライス‐リーダーとなって価格を設定し,その他の企業がそれに追従することによって形成される価格を管理価格とよび,そのような市場では価格の下方硬直性がみられるようになる。
B:寡占市場においても,企業は市場におけるマーケットシェアを高めるために,他社商品との差別化,アフターサービスの提供,大規模な宣伝・広告など,激しい価格競争を行っている。
C:独占禁止法はカルテルなどを違法行為として禁止しているが,例外として不況カルテルや合理化カルテルは公正取引委員会の認可があれば実施することができる。
D:市場の失敗の一つとして,公害や環境破壊のように,ある経済活動が市場を通して第三者に悪影響を及ぼすことを外部不経済とよぶ。
社会保障などの所得再分配政策を行うことにより,市場を通じて実現される所得や富の分配状態を是正する。
B:景気の調整や物価の安定を図るため,公定歩合操作や公開市場操作などを通じて通貨量を増減させる。
C:社会的に必要な財やサービスの中には市場に任せておけば供給されにくいものが存在するので,それらを公共財として提供する。
D:国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を主な財源とする財政投融資により,政策金融機関、地方公共団体、独立行政法人などを通じて政策的に必要な分野に対して行う融資です。
設備投資は機械や原材料などへの需要を増加させるため,好況期には投資がまた新たな投資を誘発して,連鎖的に需要が拡大していく傾向がある。
B:不況期に各企業が,コストの削減のために賃金を切り下げたり従業員を削減したりすることは,家計の所得を減少させて消費需要を抑制し,不況を長引かせる効果を持つ。
C:所得税で累進課税制度がとられていると,所得の増大する好況期には実質的に減税となり,また,不況期に所得が減少すると実質的に増税となる。
D:寡占化が進んだ産業で,不況期に価格の低下を防ぐために協調的に生産量を調整することは,その製品を購入する産業や消費者の負担を増して,不況を深刻化させる効果を持つ。
好況期には消費や投資が増え,企業は生産拡大のために雇用を増やし,設備を拡張するが,物価は上昇する可能性がある。
B:不況期には個人消費や設備投資が鈍化するだけでなく, 企業業績の悪化によって倒産も増加する。
C:政府は景気を安定化させるために財政政策を実施するが,一般に,不況期には減税や公共事業の拡大によって,景気の回復を図ろうとする。
D:日本銀行は公定歩合操作などの金融政策を実施するが,一般に,不況期には公定歩合引き上げなどの金融引き締め策を採用する。