国の安全保障や個人に関する情報は開示されない場合もあり，外交・防衛・捜査情報を開示するか否かは，関係する行政機関の長の判断による。
各機関に対して行政文書の公開を要求できるのは，日本国籍を有し，日本国内において定職に就いている成人に限られている。
この法律は政府が自らの活動を国民に説明することを目的としており，その意味から衆参両院や裁判関係の書類も公開対象に含まれる。
情報公開の対象となる公開文書とは，紙に印刷された情報を指し，電子的な媒体に記録された情報を含まない。
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有罪判決の確定後に裁判における事実認定に重大な誤りが判明した場合，裁判をやり直すための再審制度が設けられている。
B:行政機関による裁判官の懲戒は禁止されている。
C:裁判は原則として公開の法廷で行われる。
D:実行の時に適法であった行為について，事後に制定された法により刑事上の責任を問うことは禁止されている。
一回に限り，上級の裁判所に不服申し立てをおこなうことができる。
B:裁判は，原則として公開の法廷でおこなわれる。
C:家庭裁判所が扱う案件について，裁判員制度が導入されている。
D:行政機関が原告あるいは被告となる裁判は，行政裁判所で審理される。
組織的犯罪の捜査に際して，捜査機関が電話やインタネット上の通信内容を取得するための手続きを定めている法律は，特定秘密保護法である。
B:税と社会保障に関する情報を，住民一人一人に「個人番号｣を付して管理するための仕組みを，住民基本台帳ネットワクという。
C:アクセス制限がなされているコンビュータに対し，他人のパスワ ドを無断で利用してアクセスすることは，禁止されていない。
D:個人情報保護法に基づいて，一定の場合に，個人情報を扱う事業者に対して，本人が自己の個人情報の開示や利用停止を求めることができる。
両議院は，それぞれ証人の出頭，証言，記録の提出を求めることができる。
B:衆議院は，閣議決定に対して拒否権を行使することができる。
C:参議院は，内閣総理大臣による国務大臣の任命に対する拒否権を有する。
D:国会は，行政機関を外部から監視するオンブズマンを設置することができる。
生産者は，消費者のニ－ズを調査し，それを反映した商品の開発・設計を行っている。
B:生産者は，単独であるいは共同して，人為的に商品価格をつり上げることがある。
C:消費者は，生産者から提供される広告・宣伝を，商品購入決定のための重要な情報源としている。
D:消費者は，複雑化・高度化する商品について，十分な情報をもっていないことが多い。
新しい人権のーっとされる自己決定権は，公共的な課題について市民が集団として決定する権利であり 私的事柄を決定する権利を含まない。
B:労働基準法によると，使用者は，労働者の信条を理由として労働条件について差別的取扱いをしてはならない。
C:教育基本法では，教育において個人の尊厳を重んじることについては，言及されていない。
D:プライバシーの権利は，公権力により私生活をみだりに公開されない権利であり，私人により私生活をみだりに公開されない権利を含まない。
憲法の改正は，国会が発議し，国民に提案してその承認を経なければならない。
B:天皇が憲法の改正を発議した場合，国会の承認が必要となる。
C:日本国憲法は.制定されてからこれまでの間に複数回の改正を経ている。
D:憲法制定時に，憲法改正を審議する機関として衆参両院に憲法調査会が設置された。
衆議院の解散中に，国に緊急の必要があるときには，臨時会が聞かれることがある。
B:国会議員などの政治家個人に対して，企業や団体が政治献金をすることは，政治資金規正法によって禁止されている。
C:国会における法律案などの採決において，政党に所属する議員が党の決定に従わなければならないことを，マニフェストという。
D:国会における審議を活性化するために現在導入されている制度の一つが，政府委員制度である。
マスメディアによって提供される情報は，政治家や政党に対して人々が印象・イメージを形成する際の手掛かりとなっている。
B:マスメディアによって提供される情報は，これに依存する大衆社会の人々の生活意識や政治意識を多様にする。
C:政治権力や諸団体の情報提供者が，マスメディアを利用して世論操作を図ろうとすることは，あり得ることだ。
D:広告収入確保の観点から，マスメディアによって提供される情報には，スポンサーの意向が反映されている場合がある。
競争をさけようとして，売り手が話し合いで商品の価格を決めるなどの行為を禁じる。
B:商品の欠陥による消費者の被害に対し，企業に過失がなくても被害の救済を義務づける。
C:訪問販売などで商品を購入した場合，決められた期間内であれば契約の取り消しができる。
D:企業は，消費者に商品に関する情報を明確に分かりやすく提供しなければならない。
人権保障は，とりわけ社会の少数派にとって重要であるから，多数派の考えに反しても確保されるべきである。
B:法律制定の背景となる社会問題は複雑なものであり，国政調査権をもっ国会は，こうした問題を考慮するのにふさわしい立場にあるといえる。
C:憲法は民主主義を原則としており，法律は，国民の代表である国会によって制定された民主主義的なものであるといえる。
D:安全保障の基本的枠組みなど，国の根本を左右するような事項についての決定は，国民に対して政治的な責任を負う機関が行うべきである。
